滞納しすぎた国税

滞納しすぎた国税

私の会社は、滞納している税金(すべて国税で、法人税・消費税・源泉所得税等)が、1500万円位あります(>_<)
(税金は、期限内に払わないと未納となり、督促状が届くと滞納になるそうで、税務署から発行される滞納目録の合計額が1500万円という事です)

 

以前、不景気が長く続いたために、納税を長期間、滞らせてしまいました。

 

重い税金

そのせいで、滞納している本税は500万弱位ですのに、1000万円はどの延滞金がついてしまいました!

 

 

 

滞納した税金の相続

この滞納している税金(国税)は、うちの会社の前社長である私の父の時代のものです。
(10年位前からの未納分です)

 

設備投資や、特に借入金返済を優先したために滞納してしまったのだと思われます。

 

しかし、これだけ滞納して差し押さえられずに通したのは、逆にすごいかもしれません。

 

ですが、税務署からは、年中電話が来るようになりましたし、直接会社にも徴収官が来るようにもなりましたので、父がなくなる数年前から分割納付をはじめました。
(その頃は私は別業務担当で、経理関係、とりわけ納税に関してはノータッチです)

 

そして、父が亡くなり、残された兄と私の二人で会社を存続させ、滞納税金を納付していく事になります。
(社員、とうとう二人だけです;)

 

父が亡くなった事で、私が税務署に行き、担当の徴収官と、会社の経済状況や今後の納付計画などを相談する事になりました。

 

 

滞納した国税の連帯保証

重い税金

滞納税金約1500万円のうち、300万円ほどが、父が連帯保証承諾手続きをしていた事がわかりました!
(担当徴収官は、個人保証と呼んでました)

 

本来、拒否もできる契約だそうですが、間違ってかあまり理解せずかで署名してしまったんですかね...。

連帯保証人は、私を含めた父の子供3人です。

 

本来、会社の税金は、会社が納付するものであり、経営者が納付義務を負う必要はないそうです。

 

しかし、この債務保証(あるいは個人保証か連帯保証)をした部分に関しては、放棄もできず、たとえ会社が倒産しても、私を含めたこども3人で納付しなくてはいけないと言われました。

 

それと、国税にも時効があるそうです(3年・5年・7年いずれか)

 

しかし、税務署が督促状を出すだけで中断(リセット)されてしまうそうですので、時効はないに等しく期待してはいけませんね...。

 

時効なんて通れば大勢の国民が納税しなくなりますよね^^;

 

そういえば、滞納目録と未記入の納付書は、税務署とはコンタクトを取り続けているにもかかわらず、年1回位は送られてきますね...。

 

あれが督促状の意味合いがあるかもしれませんね...。

 

 

担当徴収官によって対応が異なる

滞納している国税がある場合、税務署の担当者(=徴収官)がいまして、だいたい毎年、担当者は代わります(だいたい8月頃)。

 

初めて個人保証の存在を告げてきた担当者は、”本当はすぐに個人保証している部分は納付してもらわないとダメです”といった厳しい事を言ってきたのですが、翌年の担当者は、個人保証の部分は分割納付にしてくれました(それも月1万位で)。

 

さらに、”少しづつでも減りますからね”と、やさしく励ましてくれる口調で言ってくれました。

 

徴収官

このように、担当者によって対応が違うんですよ。

 

 

個人保証について調べてみましたら、たとえ経営者が会社の滞納税金に対して税務署に対して個人保証(連帯保証人:子供3人)をしてしまったとしても、会社が倒産してしまった時は、担当者の裁量により、個人保証した部分の請求を税務署が放棄する事もありえるそうです。

 

しかし、会社が存続しているうちは当然、納付していかなければなりません。

 

 

滞納している際の税務署との対応措置

税務署

毎年、税務署を訪れて手続きします。

 

 

収支の確認

まず、収支の分かる書類(通帳/当座預金口座の照合表/試算表/決算書など)の持参・提出を求められます。

 

試算表、決算書は、税理士さんに頼んで作ってもらってます。

 

提示された書類作成・提出

税務署徴収官のお話ですと、本来、国税の滞納額が1400万円を超えると、管轄が税務署から東京国税局に移り、差し押さえの対象になってしまうそうです。

 

そうならないためにも、毎年、いくつかの書類を書いて提出する事になります。

 

↓以下のような書類です。

 

・分割納付誓約書
今後1年間の納付予定額を記入し、これを履行する旨の誓約文が書かれています。

 

さらに、今後新規に発生する国税を期限内に納付し、これを滞納した場合は差し押さえるといった内容の文言も記載されています。

 

これに記名・捺印します。

 

・分割納付計画書
滞納税金を一括納付できない理由を記載します。

 

この滞納理由に関しては、担当者がこちらの話を元に文書化してくれました。

 

それと、ただちに納付可能な金額と、今後1年間納付予定額と日付も記載します。

 

これに記名・捺印します。

 

・収支の明細書
過去1年間の、月ごとの会社の収入・支出と、今後見込める1ヶ月ごとの平均収入・支出を記載します。

 

そして、今後1年間に納付する事が見込まれる国税額を記載します。
これは売上/仕入も予想して、税額も予想するって、難しいので、ほとんど勘で書きました。
ですが、審査は通りました(所詮予想ですからね)。

 

他には、家族(役員)構成、そしてまた、今後1年間の納付予定額を記載します。

 

・財産目録
保有している全財産を記載します。

 

・保有株式/債権/不動産
・会社名義の全口座とその残高
・取引先の中で一番高額の売掛金のある会社名・住所・金額
・保有している車
・保険(今回の場合、父が死亡時のがん保険)
・借入金があれば、その金融機関名と金額

 

差し押さえ

要は、差し押さえるリストですね...。

 

 

約束

滞納税金をこの先1年間、会社の経済状況に応じての金額の分納を許可してもらい、差し押さえの免除をしてもらうにあたり、税務署と約束ごとを交わします。

 

私の会社の場合:

 

・新規に発生する国税は必ず期限内に納付する。
これは分割納付誓約書にも書かれています。
口頭でも言われました。

 

・今後、新規に発生する国税のために、専用口座を作って毎月少しづつ積み立てる。
(年2回発生する消費/法人/源泉所得税の中間/確定分を納税するため)

 

・滞納税金を分割納付書で毎月納付する。

 

 

このような手続きを毎年数年続けてきました。

 

 

税金の滞納時、どうする

滞納しても、ほっといて数年経てば時効!滞納消滅!
なんて愚かな期待は全くできない事が今の私の会社の現状が物語っています。

 

税理士さんにも言われたのが、未納が発生しても放置するのが一番まずいという事です。

 

延滞金がどんどんついて、差し押さえになってしまますからね。

 

やはり、納付するのが苦しい場合は、早めに税務署に相談するしかないですね。

 

1年分の分割納付書も残り少なくなった時などは、早めに税務署に連絡するようにし、しっかり納税する誠意を見せているつもりです。

 

おかげで、総計1500万円もの滞納国税があるにもかかわらず、毎月約4万円の分割払いで済んでいます。

 

差し押さえも徴収官の裁量で決まったりするそうですので、誠意を見せるのは必要だと思います。

 

 

延滞税を一部免除してくれる場合もある

 

延滞税免除通知書

誠意を見せる事で、延滞税の一部を免除してくれる場合があります。

 

私も実際に一部免除してもらいました!
(免除金額は4万円ほどです)

 

その際、延滞税免除通知書という書類が届きます。

延滞税の免除の条件には、いくつかあるそうですが、その1つに、納税において誠実な意思を有すると認められるという条件があるそうです。

 

現に、私は猶予申請書など出していませんでした。

 

 

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